SERVICES 取扱業務

知財法務

当事務所は、特許、著作権、商標、不正競争防止法等の法分野を問わず、知財法務に通暁しております。特に、ファーマ・バイオ・ヘルスケア分野を中心に医薬・医療関係、医療機器や物流関係、さらに再生医療関係の法務に豊富な知識・経験を有しております。大学や公的機関の研究所、地方公共団体や政府の研究支援機関へのアドバイスも行っております。また、スタートアップ企業、大学発ベンチャー、バイオベンチャー企業、治験会社(CRO)から国内外の代表的な製薬会社まで幅広く支援を行ってきております。研究開発やライセンス契約実務（国際案件を含む）、薬機法に関するアドバイス、再生医療に関するアドバイスについて強みを有します。

知的財産・ライセンス

• 製薬会社・バイオベンチャー等の各種契約書（NDA、MTA、ライセンス契約、オプション契約等）のレビュー・契約交渉・法律相談
• 海外の製薬会社・バイオベンチャーとの契約交渉
• 大手製薬・バイオベンチャー・治験受託会社（CRO）の企業内での契約支援業務
• 特許侵害に関する意見書等作成
• 特許係争・訴訟（審決取消訴訟を含む）

製薬・医療・バイオ・ヘルスケア

• 薬機法及び関連法令、医師法等を中心とした製薬、医療関連法規全般の法律支援業務（広告関係を含む）
• 再生医療、遺伝子治療等の最先端医療に関する法律支援業務
• ヘルステックやヘルスケア分野におけるIT・ソフトウェアを利用したサービスの法律支援業務
• 治験受託会社（ＣＲＯ）等に対する法的アドバイス及び法務委員会などの社内法務組織への参加等の法務支援全般
• 医療機器メーカーや医療関連の物流サービス会社等に対する法律支援業務
• 薬局、病院（歯科医院を含む）、クリニック等に対する法律支援業務
• 新薬開発や再生医療における倫理審査規程のレビュー及び治験倫理委員会の倫理委員

産官学連携

• 大学、研究所及びＴＬＯ（技術移転機関）と企業との共同研究契約等の契約作成及び交渉
• 技術研究組合等公的機関と企業との共同事業におけるスキーム構築支援（意見書作成を含む）
• 国や公的機関の研究機関に対する法的アドバイスや独立行政法人による創薬支援コンソーシアムの組成業務
• 大学等公的機関の保有する特許権処理
• 発明者との特許譲渡手続等の権利調整及びスタートアップ企業の設立支援業務

IT・ソフトウェア

• ソフトウェア開発や情報技術（ＩＴ）関連の各種契約書作成
• モバイルコンテンツメーカー等IT企業の法律支援業務（海外との契約交渉を含む）
• AI、IOT等のITの最新技術の研究開発企業の法的支援業務
• 個人情報保護規制（GDPRを含む）やデータの利活用に関するご相談
• 各種利用規約、プライバシーポリシー等の規程・指針の策定
• 情報漏洩や営業秘密対応等の技術流失防止支援業務

商標・著作権・不正競争防止法

• 商標権・著作権侵害又は不正競争防止法違反に係る仮処分・訴訟
• IT企業やソフトウェアメーカー等の新規事業立ち上げにおける商標、著作権等に関する法律支援業務全般
• 営業秘密の漏洩及び顧客・従業員の引抜き等不正競争防止法に関する係争・訴訟
• 商標権侵害、著作権侵害等に関する法律意見書作成

会社法務

当事務所は、会社法（資金調達、内部統制、コーポレートガバナンス、株主総会支援、組織再編等）をはじめとする会社法制全般に精通し、企業法務全般につき日常的にアドバイスを行っております。また、上場支援・ベンチャー企業の法務支援や組織再編（Ｍ＆Ａ）、不祥事対策・対応、海外との業務提携等の経験も豊富です。所長の大は東証一部上場企業２社を含む上場企業の社外役員等の経験も活かし実践的かつ効果的なコーポレート業務のアドバイスを心がけております。

ジェネラルコーポレート

• 会社設立、資産運用会社の設計
• 株主総会の準備・運営支援　各種議事録レビュー（上場企業を含む）
• 内部統制の整備・リスク管理体制の構築（反社会的勢力の排除および事前対応を含む）
• （代表）取締役の選任・解任手続及び係争に係る交渉
• 増資・資金調達のスキーム構築および実行（国内外、非上場企業、ベンチャー企業、上場企業等業種規模を問わない）
• 種類株式、新株予約権等の設計・発行（国内外、非上場企業、ベンチャー企業、上場企業等業種規模を問わない）

上場支援・企業の法令遵守体制整備

• 研究所やバイオベンチャー企業（抗がん剤DDS創薬ベンチャー等）の上場支援（社内規程、社内体制の整備、コンプライアンス研修、インサイダー取引対応、主幹事証券・証券取引所との交渉等）
• ソフトウェア開発・ブログ運営会社等のIT企業やサービス企業の上場支援
• ベンチャーキャピタル（VC)や投資ファンドサイドの法的アドバイス、契約作成業務（国内外、組成ストラクチャーを問わない）
• 上場企業のコーポレート業務（会社法、金商法、コーポレートガバナンスコード対応等）
• 社内規程、ガイドライン等の規定の整備（日本語、英語を問わない）
• 不祥事対応（調査委員会委員、顧問弁護士対応等）

国際取引（インバウンド・アウトバウンド案件を問わない）

• 外国企業との事業展開のための法律調査、契約交渉、契約書作成を含む国際取引に関する法務支援全般
• 医療・ヘルスケア事業（米国）等外国企業の対日進出支援
• 化粧品メーカー（仏）等外国企業の日本子会社設立
• 英国王室御用達の化粧品メーカーの対日進出支援および子会社に関する法律相談
• その他国際取引における英文契約書の作成・交渉

組織再編（M&A）・デューディリジェンス

• M&Aのスキーム構築、契約交渉、リーガルデューディリジェンス、契約書作成・締結までのM＆A業務全般（国内外及び規模・業種を問わない）
• 上場企業間の株式保有、増資等の戦略的提携・ジョイントベンチャー立ち上げ及びその法務支援全般（契約交渉、契約書作成、適時開示レビュー、法的手続等）
• 上場会社の持株会社化にあたってのスキーム構築等
• ベンチャー企業や非公開会社等の事業展開のための戦略的提携及び投資戦略の立案
• ファミリー企業の事業承継や経営相談を含む事業展開に関する法務・経営支援全般
• 創業者の事業売却における契約書作成および契約交渉

紛争・訴訟

当事務所は、訴訟・紛争に関して、業種・分野を問わず豊富な経験を有しております。訴額が１０００億を超える巨大訴訟から中小企業や個人の紛争・訴訟事件まで幅広い経験を有しております。知的財産を取り扱う係争については、特許、著作権、商標、不正競争防止法等の法分野を問わず取り扱っております。また、大規模な裁判外紛争手続（ＡＤＲ）や国際紛争・訴訟等の複雑かつ大規模な案件の経験も多くございます。特に通常（ルーティーン）ではない困難な案件、複雑かつ大規模な案件、国際的な紛争・訴訟案件や他の法律事務所、公認会計士、弁理士等他の専門家との協業が必要とされる案件については経験豊富で強みを発揮すると考えます。

企業関連紛争・訴訟

• 売掛金回収訴訟
• ソフトウェア開発、IT技術、AIに係る訴訟
• 従業員との間の人事労務関連訴訟（外資系企業を含み英語の対応も可能、国内外を問わない。労働審判を含む）
• 代表取締役の解任等の商事紛争・訴訟
• 契約違反に伴う損害賠償請求訴訟（継続的取引に係る契約、競業避止義務違反等を含みこれに限らない）
• 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（知財・技術法務関連を含む）
• ADRその他の裁判外紛争解決手続（大規模なADRを含む）

特殊紛争・訴訟

• 公認会計士、弁理士、不動産鑑定士等との協業を必要とする専門性の高い紛争・訴訟
• 貸金業法、金融商品取引法、商品先物取引法等の金融法令に関する訴訟
• 営業秘密などの技術流出に関する訴訟
• 土地区画整理事業等の不動産関連訴訟
• 会計監査訴訟

ビジネスパーソン向けの個人の資産相談、紛争トラブル等の一般民事サービス

基本的には顧問先・知人等の紹介による事件処理をさせていただいております。

• 個人資産や事業承継に関する諸問題
• 離婚・相続・成年後見等の一般民事に関するご相談
• 家族間、ファミリー企業間の交渉・係争
• 民事訴訟・紛争交渉
• 刑事事件についても弁護士登録以来当番弁護等を中心に執務しており対応可能

社会起業支援

当事務所の「社会的に存在価値のある事務所」との経営哲学の下、社会正義を使命とする弁護士の役割を重視し、いわゆる社会貢献活動（プロボノ活動）を各弁護士が登録以来、精力的に活動しております。日本有数の財団や数百億の休眠預金を活用するための法制化支援といった大規模なプロジェクトの支援の経験が豊富にございます。また、環境、人権、医療、動物保護、被災者支援等における著名人や国内外の代表的な財団・社団法人、ＮＰＯ法人の法務支援を長年にわたり継続的に行っております。

社会起業支援（プロボノ）

• 特定非営利活動法人、社団・財団法人（公益か一般かを問わない）等の法律相談
• 特定非営利活動法人、社団・財団法人等の（公益か一般かを問わない）役員業務
• 公益法人の公益認定に関するご相談
• その他公益活動・社会起業支援を積極的に行っております。