大総合法律事務所 TSUYOSHI DAI & PARTNERS

SERVICES 取扱業務

当事務所にて過去に経験した案件をベースに記載しております

知財法務

    当事務所は、特許、著作権、商標、不正競争防止法等の法分野を問わず、知財法務に通暁しております。特に、ファーマ・バイオ・ヘルスケア分野を中心に医薬・医療関係、医療機器や物流関係、さらに再生医療関係の法務に豊富な知識・経験を有しております。大学や公的機関の研究所、地方公共団体や政府の研究支援機関へのアドバイスも行っております。また、スタートアップ企業、大学発ベンチャー、バイオベンチャー企業、治験会社(CRO)から国内外の代表的な製薬会社まで幅広く支援を行ってきております。研究開発やライセンス契約実務(国際案件を含む)、薬機法に関するアドバイス、再生医療に関するアドバイスについて強みを有します。

知的財産・ライセンス

  • 製薬会社・バイオベンチャーの各種契約書(NDA、MTA、ライセンス契約、オプション契約等)のレビュー・契約交渉・法律相談
  • 海外の製薬会社との契約交渉
  • 大手製薬企業知財部内での契約支援業務
  • 特許係争・訴訟(審決取消訴訟を含む)

製薬・医療・バイオ・ヘルスケア

  • 薬機法、医師法を中心とした法律支援業務(広告関係を含む)
  • 再生医療に関する法律支援業務
  • 治験受託会社(CRO)の法律支援
  • 独立行政法人による創薬支援コンソーシアムの組成業務
  • 新薬開発や再生医療における倫理審査規程のレビュー及び治験倫理委員会の倫理委員

産官学連携

  • 大学、研究所及びTLO(技術移転機関)と企業との共同研究契約等の契約作成及び交渉
  • 技術研究組合等公的機関と企業との共同事業におけるスキーム構築支援(意見書作成を含む)
  • 大学等公的機関の保有する特許権処理
  • 発明者との特許譲渡手続等の権利調整及びスタートアップ企業の設立支援業務

IT・ソフトウェア

  • ソフトウェア開発や情報技術(IT)関連の各種契約書作成
  • モバイルコンテンツメーカーの法律支援業務(海外との契約交渉を含む)
  • 各種利用規約、プライバシーポリシー等の規程・指針の策定
  • 情報漏洩対応

商標・著作権・不正競争防止法

  • 商標権侵害に係る仮処分・訴訟
  • 営業秘密の漏洩及び顧客・従業員の引抜き等不正競争防止法に関する係争・訴訟
  • 法律意見書作成

会社法務

    当事務所は、会社法(資金調達、内部統制、コーポレートガバナンス、株主総会支援、組織再編等)をはじめとする会社法制全般に精通し、企業法務全般につき日常的にアドバイスを行っております。また、上場支援・ベンチャー企業の法務支援や組織再編(M&A)、不祥事対策・対応、海外との業務提携等の経験も豊富です。所長の大は東証一部上場企業2社を含む上場企業の社外役員等の経験も活かし実践的かつ効果的なコーポレート業務のアドバイスを心がけております。

ジェネラルコーポレート

  • 会社設立、資産運用会社の設計
  • 株主総会の準備・運営支援 各種議事録レビュー(上場企業を含む)
  • 内部統制の整備・リスク管理体制の構築(反社会的勢力の排除および事前対応を含む)
  • (代表)取締役の選任・解任
  • 増資・資金調達のスキーム構築および実行
  • 種類株式、新株予約権等の設計・発行
  • 社内規程整備

上場支援・企業の法令遵守体制整備

  • 抗がん剤DDS創薬ベンチャーの上場支援(社内規程、社内体制の整備、コンプライアンス研修、インサイダー取引対応、主幹事証券・証券取引所との交渉等)
  • ソフトウェア開発・ブログ運営会社の上場支援
  • 有価証券報告書等の開示書類や金融商品取引所に対する提出書類のレビュー等

国際取引・外国企業の対日進出支援

  • 医療・ヘルスケア事業(米)の対日進出支援
  • 化粧品メーカー(仏)の日本子会社設立、対日事業支援
  • 英国王室御用達の化粧品メーカーの対日進出支援および子会社に関する法律相談
  • その他国際取引における英文契約書の作成・交渉

組織再編(M&A)・デューディリジェンス

  • 上場会社の持株会社化にあたってのスキーム構築等
  • リーガルデューディリジェンス全般
  • 創業者の事業売却における契約書作成および契約交渉

紛争・訴訟

    当事務所は、訴訟・紛争に関して、業種・分野を問わず豊富な経験を有しております。訴額が1000億を超える巨大訴訟から中小企業や個人の紛争・訴訟事件まで幅広い経験を有しております。知的財産を取り扱う係争については、特許、著作権、商標、不正競争防止法等の法分野を問わず取り扱っております。また、大規模な裁判外紛争手続(ADR)や国際紛争・訴訟等の複雑かつ大規模な案件の経験も多くございます。特に通常(ルーティーン)ではない困難な案件、複雑かつ大規模な案件、国際的な紛争・訴訟案件や他の法律事務所、公認会計士、弁理士等他の専門家との協業が必要とされる案件については経験豊富で強みを発揮すると考えます。

企業関連紛争・訴訟

  • 売掛金回収訴訟
  • ソフトウェア開発に係る訴訟
  • 従業員との間の人事労務関連訴訟
  • 契約違反に伴う損害賠償請求訴訟
  • 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟
  • ADRその他の裁判外紛争解決手続

特殊紛争・訴訟

  • 貸金業法、金融商品取引法、商品先物取引法等の金融法令に関する訴訟
  • 土地区画整理事業等の不動産関連訴訟
  • 会計監査訴訟

ビジネスパーソン向けの個人の資産相談、紛争トラブル等の一般民事サービス

  • 基本的には顧問先・知人等の紹介による事件処理をさせていただいております。
  • 代表取締役の解任等の商事紛争
  • 個人資産に関する諸問題、交通事故、離婚等の問題にも対応
  • 民事訴訟・紛争交渉
  • 刑事事件についても弁護士登録以来当番弁護等を中心に執務しており対応可能

社会起業支援

    当事務所の「社会的に存在価値のある事務所」との経営哲学の下、社会正義を使命とする弁護士の役割を重視し、いわゆる社会貢献活動(プロボノ活動)を各弁護士が登録以来、精力的に活動しております。日本有数の財団や数百億の休眠預金を活用するための法制化支援といった大規模なプロジェクトの支援の経験が豊富にございます。また、環境、人権、医療、動物保護、被災者支援等における著名人や国内外の代表的な財団・社団法人、NPO法人の法務支援を長年にわたり継続的に行っております。

社会起業支援(プロボノ)

  • 各種NPO法人、社団・財団法人等の法律相談
  • 各種NPO法人、社団・財団法人等の監事業務
  • 公益認定に関するご相談
  • その他公益活動・社会起業支援を積極的に行っております。